地震予知は不可能

平成29年9月26日に国の検討会は、「警戒宣言を出すような確度の高い予測はできない」との見解を示しました。これにより気象庁は東海地震の予知に関する情報発表を取りやめ、国は防災体制の見直しを迫られることになります。

気象庁では11月1日から東海から九州までの南海トラフ全体を対象とした、「南海トラフ地震に関連する情報」を発表することにしています。

ここで発表される情報は、「いつどこでどのくらいの規模の地震が発生するか」から「いつもに比べて大きな地震が起きる可能性が高まっている」に切り替えられます。

政府はこれらの情報を元にして、自治体や家庭に対して防災用品の備蓄や避難所の準備について呼びかけを行います。

地震の前兆から大地震の予知は可能ではないかと各国で研究が進められていますが、いずれも精度の高い前兆が確認されなかったため、今回の対応に至ったようです。

地震予知の発表は重要なことではありますが、誤った情報によって経済活動が停止すると莫大な損害が発生するため、慎重な対応が議論されてきました。

個人や家庭でできるのは、3~7日分の水と食料の確保です。いつ災害が発生しても対応できるように、改めてしっかりとした防災対策をしておきましょう。